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社長ブログ
空き家問題と住宅解体工事費用補助金の現状
2014.11.10

314_img1空き家問題という言葉を意識した事の無い方は多いようですが、今地方などで問題になりつつあるのがこの空き家です。空き家の多い地域は防犯、防災面で非常に問題が多く、空き家はなるべく持ち主によって賃貸や中古の家として活用されるか、解体して土地として活用されることが望ましいのですが、現在少子高齢化の影響で親の家を受け継ぐことが難しい場合や、持ち主がいないまま放置されている場合も少なくありません。
また、戦後の人口増加に対応するために作られた家は当時の経済事情もあって住宅そのものの質が良くないものが多く、長く使う中古住宅としての価値が低いため、相続などで家屋を受け継ぐ場合もリフォームなどある程度の手入れが必要になります。ですから親や親族から家屋を引き継いだ場合にその家に移り住む人が減少し、空き家のまま放置されているケースも少なくありません。さらに空き家を解体して更地にしてしまうと固定資産税が高額になってしまうことも空き家が放置されてしまう原因のひとつとなっています。
13年の段階で日本の空家率は13パーセントを上回っており、今後も増加することが懸念されています。
だれも管理していない空き家はゴミの不法投棄の温床になったり、空き巣被害に合うことにより地域社会に不安を与えたり、火事の原因になるなどの問題があります。
このような空き家問題を解決するべく、自治体によっては空き家を適正に管理するように指導したり、勧告したりするなどの条例を設けたところもあります。また、倒壊の危険のある建物については解体工事補助金が出る地域もあり、空き家を他の用途に仕えるよう支援する仕組みもできつつあります。
しかし空き家は相続などの際に登記の書き換えを怠ったなどの理由で持ち主が特定できない場合もありますので現在の対策ではまだまだ課題が残っています。
今後は人口減少や単身世帯の増加、地域の過疎化などでさらにこの問題を抱える地域の増加することが考えられます。
このような空き家問題をなくしていくためには、家を所有している個人個人が普段から実家のたたみ方についてよく考え、業者の手が必要な場合はその費用についても家族とよく話し合っておくことが必要です。
家は補修をすればまだ住めるのか、誰が相続するのか、もし解体する場合はその費用はどの程度補助金を受け取ることができるのか、など必要な情報は地域や住む人によってさまざまですので一概には言えませんが、空き家を空き家のまま放置することは思わぬトラブルの元になる可能性もあります。

 

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