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社長ブログ
横浜市港南区日限山一丁目とある解体工事事情
2016.02.20

土地を借りる契約のことを借地契約といいます。借地契約は建物を建てることを目的に土地を借りることになります。契約期間は契約時に取り決められますが、木造建築物の場合は30年程度で契約は終了します。借地契約が終了すると、土地の借主は、建築物を解体して更地の状態で、所有者に返却することが必要になります。借地返却の際の建物解体工事については、建物の解体を専門に行っている解体業者が存在しますので、解体業者に建物の解体を依頼することになります。解体工事の代金は、建物の状況によって変わってきます。正確な金額については見積もりを取得することが必要になります。見積もりは無料で依頼できますので、まずは解体業者に連絡をすることが必要です。建物解体工事の際には、アスベスト対策が必要になります。取り壊す建物にアスベストの建築資材が使用されている場合には、必ずアスベスト対策を行う必要があります。建築資材にアスベストが使用されているかどうかについては、建築当時の設計図があれば判明します。解体業者が目視によっても確認を行いますので、アスベストを使っているかどうかは確実に判明します。検査の結果、建築資材にアスベストが使用されていた場合には、工事代金が割増になります。アスベストが含まれている建物を解体する時には、行政機関への届け出が必要になりますが、届け出は解体業者が代行してくれます。解体工事の日取りが決定した場合には、運送会社に引越しの依頼をすることが必要になります。引越しを行う日は、建物の解体工事の前に設定することが必要になります。もし建物内に故人の遺品などがある場合には、遺品整理を行うことも必要になります。遺品整理は大変な作業になりますが、遺品整理を代行してくれる業者がいますので、面倒な遺品整理を専門家に任せることができます。遺品整理を行う業者は、不用品の処分も行ってくれます。供養をすることが必要な場合には、寺院等で供養をしたうえで処分してもらえます。不要な遺品の中でまだ使えそうな物は、業者が買い取ってくれる場合があります。業者によっては、物資が不足している途上国に寄付の手続きをしてくれる場合もあります。引越しや遺品整理が終わると、建物の中は完全に空になりますので、建物解体工事に着手できます。解体工事の期間は建物や敷地の状況によっても異なります。解体工事終了後は、更地になりますので、更地の状態で所有者に土地を返却することになります。

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